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野田商工会議所
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東北地方太平洋沖地震災害に係る管内企業アンケート調査結果について

今般発生した東北地方太平洋沖地震災害に際し、当所では管内企業の被害状況を調査いたしました。そのアンケート結果について報告します。 

 アンケートは、地震発生後、週明けの3月14日月曜日に会員・工業団地を中心とした管内企業約1000社(FAX番号情報のない企業を除く) に対し、FAXにて調査をいたしました。〔アンケート票

 3/23現在で取りまとめた結果内容:回答339件(回答率:34%) [アンケート集計結果]  

結果概要:
 アンケート回答によると、回答を頂いた内の34%の企業でなんらかの被害を受けたとの結果となった。
 建物などの被害状況は、業種等によりまちまちであるが、天井・壁、
屋根・瓦の崩落が最も多く、窓ガラスの破損なども出ている各種配管の破損等も多数報告されているが、深刻な状況の企業もあるようだ。工業団地内の工場には、天井の落下により大きな損害が発生し、当分の間の操業を見合わせている企業も数社ある。

 設備・機器類に対する被害も24%あり、商品や材料・仕掛製品への被害も20%を超える結果となった。
 流通の麻痺などにより、材料が入らない状況、又は高騰化による影響が心配、生産量の落ち込みが深刻。すでに地震前の5割に落ち込んでいるとの企業もある。

 記述式のコメント欄には、ガソリン不足の不安が、91件のコメントの内、実に31件。続いて、計画停電の情報の明確化を望む声が多い。24件。(これは回答時の状況であり、燃料については回復してきている)
 被災地方面の取引先との連絡が取れなくなり、売掛回収、材料・製品仕入れなどが困難となる企業もある。
 飲食・サービス業では、トップシーズンとなる時期である中で、予約のキャンセルが相次ぎ、売上げへの打撃があるとの意見が多い。影響が大きく危機的状況の企業もでている。
 

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