国に対し「東日本大震災」の復旧・復興に関する要望-日商
日本商工会議所では、このたびの震災に際し被災地域商工会議所をはじめ全国商工会議所の要望を取りまとめ、管総理をはじめ国に対し、復旧・復興に向けた早期の対応について強く要望しました。（3/31）
１．復興に対する基本方針の早急なとりまとめを
２．阪神・淡路大震災時を上回る大規模かつ短期集中的な予算投入を
３．新しい地域社会の形成を
４．過去最大級の金融支援等中小企業の再生を早急に
５．「復興庁」（仮称）創設により、地域が主体となった復興のための強力な対策を
６．福島第一原子力発電所事故の早期収束を
７．電力不足問題に最大限の対応を
８．政治が結集し、強いリーダーシップを
当面の具体的な要望事項
１）．新しい地域社会の形成に向けて
１．インフラ整備等
２．事業再開・新たな再生への支援
３．復興特区の創設
４．被災者生活支援
５．被災事業者等の事業再開および再生の円滑化に向けた経済法令関係整備
６．被災地域における商工会議所等経済団体に対する支援
２）．中小企業の再生に向けて
１．被災中小事業者等への納税免除および還付、社会保険料の免除等
２．リーマン・ショック時（57 兆円）を超える過去最大級の金融支援
３．被災地域における雇用安定と失業者のための雇用機会の確保
４．その他
３）．原発事故の早期収束と復興に向けた迅速な対応
１．原発事故の早期収束
２．風評被害対策および支援
３．電力不足問題への対応