-調査の概要について-

■調査の目的
　経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の基礎となる母集団情報を得ることを目的としています。
■調査の期日　平成２４年２月１日現在で実施します。
■調査対象　　全国すべての事業所及び企業が対象です。（農林漁家等を除く。）
■調査の方法　
　調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査（郵送による調査）」の２つの方法で行います。
種類 調査員による調査　　国、都道府県及び市による調査　　（郵送による調査）
調査対象　支所などのない事業所　新設された事業所　支所などを持つ企業
　　　　　　　一定規模以上の製造業の事業所　純粋持ち株会社
調査方法
　【調査票の配布・回答】
　調査員が、平成２４年１月までに事業所の新設、廃業などの確認や、調査票への記入依頼、調査票の配布を行います。平成２４年２月１日現在で記入を行ない、調査員に調査票を提出してください。　
　【調査票の配布・回答】
　事業所等確認票による事前確認に基づき、調査票またはインターネット回答用IDが平成２４年２月までに郵送されますので、２月から回答してください。　
■調査事項 　
　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、売上（収入）金額、費用総額及び費用内訳事業別売上（収入）金額、主な事業の内容等について調査します。
■調査結果の利用
　調査結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。
・各種法令に基づく利用　　地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準
・行政上の施策への利用　　経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
・地方公共団体における利用　　産業振興政策、交通計画策定、中小企業政策などの基礎資料
・経済指標への活用　　DGPや各種指数等の基礎資料
・民間企業、出店計画などの基礎資料

関連するリンク先
・経済センサス‐基礎調査結果
　結果の概要や詳細な統計表は、総務省　経済センサス‐基礎調査のページへ
・経済センサス‐活動調査
　詳しくは、総務省　経済センサス‐活動調査のぺージへ
　詳しくは、総務省　経済センサス総合ガイドをご覧ください。

「調査についての問合せ先」
◇調査についてご不明な点等がございましたら、下記にお問い合わせください。
　平成24年経済センサス‐活動調査　コールセンター
　（フリーダイヤル）　０１２０‐４４‐１０３４（通話料無料）
　050から始まるＩＰ電話などフリーダイヤルに接続できない場合　０３‐６８３０‐１０３４（有料）　　
　受付時間：午前９時?午後９時（土・日・祝日もご利用になれます）
　※携帯電話・ＰＨＳからもご利用になれます

　　野田市担当　行政管理課 統計係　電話　04-7125-1111(内)2523、2524
　　野田市ホームページでの案内