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◆小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました(H26年度補正)

商工会議所の助言を受けながら「販路拡大などのための経営計画」を作成し、チャレンジしていく小規模事業者に対する補助金制度(上限50万円、補助率2/3)がスタートました。 小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。 この事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 小規模事業者持続化補助金専用ホームページ
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詳細は、公募要領をご覧ください。(pdf)
 ★PRパンフレットはこちら  

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。 (雇用の増加、処遇改善、買い物弱者対策を伴う取り組みについては100万円が上限になります) 計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
<補助対象となり得る取組事例のイメージ>  ①販促用チラシの作成、配布  ②販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)  ③商談会、見本市への出展   ④店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)  ⑤商品パッケージ(包装)の改良  ⑥ネット販売システムの構築  ⑦移動販売、出張販売  ⑧新商品の開発  ⑨景品、販促品の製造、調達 など
◆補助対象者
小規模事業者者 [商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
◆対象となる事業
・経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業
◆補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、 ⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫委託費、⑬外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円
(1)①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、 ③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が100万円
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」 ×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)
◆公募締切 : 第1次受付締切:平成27年3月27日(金) [締切日当日消印有効]
    第2次受付締切:平成27年5月27日(水) [締切日当日消印有効]
◆お問合わせは・・・
野田商工会議所 中小企業相談所
電話:04-7122-3585 FAX:04-7122-7185 E-Mail:info@nodacci.or.jp
◆補助金申請先・・・
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6434-7421
[9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日除く)]
※当所では、第2次受付締切に間に合うように4月に「経営計画作成支援セミナー」を開催します。
持続化補助金専用ホームページ

 


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