小規模事業者持続化補助金【追加公募】について

商工会議所の助言を受けながら、「販路拡大などのための経営計画」を作成し、チャレンジしていく小規模事業者に対する補助金制度「持続化補助金」の追加公募がスタート!

 小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
 この事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 詳細は、公募要領をご覧ください。(申請関係書類もこちらから)(pdf)

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し、
50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。
計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
<補助対象となり得る販路開拓の取組事例のイメージ>
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
<補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)の取組事例>
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

◆補助対象者 小規模事業者者
[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
◆対象となる事業
 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。
◆補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫委託費、⑬外注費

◆補助率・補助額 ・補助率
 補助対象経費の2/3以内 ・補助額 上限50万円
◆公募期間
 受付開始 :平成29年4月14日(金)

 受付締切:平成29年5月31日(水)[締切日当日消印有効]

お問合わせは・・・
野田商工会議所 中小企業相談所

電話:04-7122-3585 FAX:04-7122-7185
HPからのお問合せはこちら

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局(事業計画書提出先)
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-0820[9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日除く)]
URL:http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/