場所 ホテルグリーンタワー幕張 3階 「チェルシー」（千葉市美浜区ひび野2-10-3）
参加する海外バイヤー
中国、台湾、ベトナム、米国、メキシコ、英国、デンマーク、シンガポールの日本食品関連企業（卸売業・小売業等）12社（予定）
※外国人バイヤーとの商談には通訳がつきます（無料）。
※バイヤーの詳細な概要については、添付資料「バイヤー一覧」をご確認願います。
参加条件
1．中小企業基本法に定める中小企業、農業協同組合等であること
※中小企業の定義は、中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」をご覧ください。
2．日本国内で生産・製造された農林水産物・食品・飲料であること
3．商談相手国へ輸出可能な品目であること
※現時点で規制対象品目であっても今後規制解除により輸出が見込まれる品目は除く
4．ジェトロが成果把握等のために実施するアンケート等にご協力いただけること
主催 ジェトロ千葉
参加費 無料
定員 30?35社程度 （先着順）
お申し込み方法
添付の「ご案内」をご確認のうえ、1．企業情報シート、2．商品情報シート、3．商談希望シート それぞれに必要事項をご記入いただき、ジェトロ千葉までE-mail（chb@jetro.go.jp）にてお申し込みください。
※商談会当日のスケジュール等詳細については、2月中旬頃に、お申し込みいただいた全ての方にご連絡します。
詳しくはJETROホームページで
お申し込み締め切り 2012年2月1日（水曜）
お問い合わせ先 ジェトロ千葉（担当：冨田、阿部）
TEL：043-271-4100 FAX：043-271-4480 E-mail：chb@jetro.go.jp
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== 主 な 内 容 ==
■ご融資額
学生・生徒お１人につき３００万円以内
■お使いみち
学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
※入学資金については、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。
■ご返済期間
１５年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は１８年以内）
■元金据置期間
在学期間内
※ 在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。
※ 元金据置期間はご返済期間に含まれます。
■利率（平成23年12月12日現在）
年２．５５％
※母子家庭の方は年２．１５％
※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
■保証
（公財）教育資金融資保証基金
※（公財）教育資金融資保証基金による保証をご利用いただく場合は、ご融資額やご返済期間に応じた
保証料をご融資金から一括して差し引かせていただきます。
※連帯保証人による保証も可能です。
■ご返済方法
●毎月元利均等返済（毎月の返済額が一定です。） など
「国の教育ローン」についてのご相談、お問い合わせは…
「教育ローンコールセンター」０５７０?００８６５６（ナビダイヤル）
またはお近くの支店までお気軽にお電話ください！
ホームページからもお申込いただけます！
【詳しくはこちら】 http://www.jfc.go.jp/k/kyouiku/index.html
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セミナーチラシ(申込書)をご覧ください。(pdf325kb)
誰にでもすぐにマネできるちょっとした「コツ」を押さえて、どんなお店・商売でも無理なく固定客づくりがカンタンにできます。今回は、SNS（フェイスブック）を活用したケータイメールの導入方法活用講座も笑談会にて開催します。
《《 成功事例続出 》》
「平日でも行列が出来る！」、「キャンセルが出たら即配信」、「震災の影響で一時期は、最盛期の５分の１まで客数減少。ケータイメール導入後は常連客数２倍以上回復！」…
本セミナーは、すぐに活用できるケータイメール集客術をコッソリ紹介いたします。是非、会員事業所様の今後の事業発展の為にご活用下さい。
◎対 象 経営者、後継者、広報・営業部門担当者(予定)、興味のある方…等 どなたでも参加出来ます。
◎開催日時 平成２４年２月１６日（木）１４:３０ - １６:００
◎場 所 野田商工会議所 大会議室（欅のホール５階）【野田市中野台168-１】
※駐車場の駐車台数に限りがありますので、公共の交通機関等ご利用下さい。
◎講 師 シーツーアライアンス 堀 紗弥香 氏
◎講義内容 1 ケータイメールとは？
2“リピータづくり”のヒント
3 集客術の成功事例．．．他
◎受 講 料 野田商工会議所会員：無料 ／ 非会員・一般：＠２,０００円／一人
=== 「商売繁盛講座」のお申込は、電話・ＦＡＸ・Ｅ-Ｍａｉｌのいずれかで ===
＝お申込み・お問い合わせは＝
野田商工会議所 中小企業相談所
TEL:04-7122-3585 FAX:04-7122-7185 E-Mail:info@nodacci.or.jp 担当:平井まで
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県は市と共同で、10‐11年に工場周辺で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の有無を調べるなどの環境調査を行ったが、千葉県は「産廃施設が健康被害の原因とは断定できない」（県廃棄物指導課）と判断。昨年12月、５年ごとの更新が必要となる産廃施設の営業許可を認めていた。
]]> ＝ 日経千葉版抜粋 ＝同日の臨時市議会で補助を決定した。野田市は市内の産廃施設が原因で、市民に悪臭や鼻と目のかゆみなどの影響があるとして、県に運営会社の処分業者としての許可を更新しないよう要請した。
しかし、県は昨年１２月に「産廃施設が健康被害の原因とは断定できない」（廃棄物指導課）として許可を更新。市は国の公害等調整委員会への申し立てが必要と判断した。市環境保全課は「自治体では申し立てができないため、市民への財政支援を決めた。今後も全面的に支援する」という。
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近年、ウィルス感染、個人情報漏えい、迷惑メール、重要なデータの消失など、コンピュータやネットワークにかかわるさまざまな事故や事件が発生しています。これらの事故や事件を未然に防ぎ、日常業務を安全に遂行するためには、どうすれば良いのでしょうか。
多様化するネットワーク社会においては、トータルな情報セキュリティ対策が不可欠であり、一人ひとりの行動が、情報セキュリティ対策にとって重要な鍵を握っています。
実際に起きた事故等の解説などから、今すぐ始められるセキュリティ対策等をご紹介いたします。是非、会員事業所様の今後の事業発展の為にご活用下さい。
◎対 象 経営者、後継者、経営部門担当者(予定)、興味のある方…等 どなたでも参加出来ます。
◎開催日時 平成２４年２月１４日（火）１４:００-１６:００
◎場 所 野田商工会議所 大会議室（欅のホール５階）【野田市中野台168-１】
※駐車場の駐車台数に限りがありますので、公共の交通機関等ご利用下さい。
◎講 師 ITコーディネータ 増澤 實 氏〔NPO法人ちば経営応援隊〕
| 「ＮＰＯ法人ちば経営応援隊」は、主として千葉県下の中小企業の経営力向上を支援するために活動しています。所属する会員はみなＩＴコーディネータ資格 を有し、経営全般とＩＴ（情報技術）分野に明るい専門家集団です。進化する情報技術を的確に企業経営に反映できるよう、日々研鑽を積んでいます。 |
◎講義内容 1. ５分で出来る事業所診断 2. 迷惑メール・情報漏えい・ウイルス対策．．．他
◎受 講 料 無料 《募集定員３０名》 ※先着順
===「IT経営実践セミナー」のお申込は、電話・FAX・E-Mailで===
お申込み・お問い合わせは、野田商工会議所 中小企業相談所
【TEL:04-7122-3585・FAX:04-7122-7185・E-Mail:info@nodacci.or.jp】 担当：平井まで
| 野田商工会議所では、『千葉県税理士会柏支部』様のご協力により、会員事業所〔個人事業所・法人代表者個人のみ〕の皆様に『所得税・消費税確定申告』が円滑に行えるように、個別の無料相談会を実施します。お気軽にご利用下さい。 事業主の皆様に代わり、申告書をお預かりし税務署への提出代行も行います。 平日お出でになれない方は、土･日曜日の実施日もございますのでご利用ください。 |
| １０：００‐１２：００ 相談員１名 | １０：００-１５：００ 相談員１名 (12：00-13：00は休憩) | |
| 開催日程 | H２４年２月２０日（月） | H２４年２月２５日（土） |
| ２１日（火） | ２６日（日） | |
| ２２日（水） | ２７日（月） | |
| ２３日（木） | ２８日（火） | |
| ２４日（金） | ２９日（水） | |
| ‐ | ３月 １日（木） | |
| ‐ | ２日（金） | |
| 相談会場 | 野田商工会議所（欅のホール5階） 案内図 青年部・婦人会研修室（※変更の場合あり） | |
| 相談内容 | ◎確定申告(申告書の作成、所得税額の算出、消費税関係) ※個人事業所・法人代表者の個人の申告のみとなります。 | |
| 注意事項等 | ご持参いただくもの ■税務署から配布された書類〔申告書・青色決算書(収支報告書)〕 ■月別集計表・「収入金額」、「仕入金額」及び「必要経費」 ■減価償却資産に変更(取得・喪失)がある場合は金額等が分かるもの ■健康保険料〔国民健康保険・社会保険等〕・介護保険料の金額等が分かるもの ■控除証明書〔国民年金・生命保険・損害保険・地震保険・小規模企業共済等〕 ■その他〔住宅ローンの残高証明書・医療費の領収書等〕 ■前年(H21年)の確定申告書・青色決算書控え(収支報告書) ■印鑑〔シャチハタ印は不可〕 *「法人事業所」、「農業所得」、「譲渡所得」及び「相続」等に関するご相談はできません。 | |
| お預かり・提出 | *相談日にお預かりした申告書等は、３月６日(金)以降の返却予定です。 (印鑑もれ・控除証明書等の添付書類が不足している場合はお預かりできませんので、ご注意ください。。) *非会員事業所様の事前予約・申告書預かりは、行っておりません。 | |
| 相談料 | 無 料 | |
| お申込み・ お問合せ | *事前予約（会員事業所のみ各相談日先着）には、こちらの申込書(pdf326kb)にてお申込ください。ご不明の点などは、下記までご連絡ください。 | |
| お願い | 欅のホールは、駐車場に限りがあります。お車での来所はお控えいただき、(まめバスなど)公共の交通機関をご利用ください。 | |
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開催日時： ２月１４日（火）１３:００?１７:０５
会場：千葉大学 けやき会館 http://www.chiba-u.ac.jp/pdf/keyaki_map.pdf
研究会 千葉大学 けやき会館 １階大ホール
特別講演 「中小企業施策」（仮題）
経済産業省中小企業庁創業・技術課長 佐藤 文一 氏
基調講演 「千葉大学サイエンスパークセンターを中心とした最新の産学連携」
千葉大学 副学長(経営戦略室長 産学連携・知的財産機構 機構長) 野波 健蔵 氏
「中小企業と技術士の連携」 株式会社坂戸工作所 代表取締役 坂戸 誠一 氏
「バイオ医薬のリーディングカンパニーへの挑戦」 ?千葉から世界へ、わが社における産学官連携?
ジーンフロンティア株式会社 取締役 最高執行責任者（COO） 海老原 隆 氏
「環境浄化装置の開発」 ?産学官共同研究による成果?
株式会社 モノベエンジニアリング 代表取締役 工学博士 物部 長順 氏
千葉県技術士会における支援事例
千葉県技術士会技術士（総合技術監理/化学部門） 廣川 一男
交 流 会 （於 千葉大学けやき会館 ３階レセプションホール）
見学会（当日午前10:00?11:30） 場所：千葉大学サイエンスパークセンター
■ お問い合わせ先
公益社団法人 日本技術士会 Tel：03?3459?1331（代） Fax：03?3459?1338
〒105?0001 東京都港区虎ノ門 4?１?20 田中山ビル ８階
公益社団法人 日本技術士会 提携 千葉県技術士会 Tel & Fax 043-238-9209
〒260-0032 千葉市中央区登戸１?23?16 六羊ビル ２階
E-mail : chibagijutsu@beach.ocn.ne.jp
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目的
県民、NPO、事業者、行政などによる資源循環型社会づくりに向けた様々な取組を公表し、情報提供を行い、各主体との相互連携の推進を図ることを目的としています。
応募要件
(別表)千の葉エコプロジェクト分類表（PDF：15KB）に該当する取組のうち、過去1年以上にわたり継続(断続含む）して、千葉県内で自発的に行っているもので、次のいずれかの要件を満たすものが対象です。（ただし、製品情報が主たるものは除く。）
（1） 環境関連の取組に対する功績を称え、公的な表彰を受けているもの。
（2） 取組の内容が、報道記事・ニュース等の形で公表されているもの。
（3） 「ISO14001」、「エコアクション21」の認証を得て取り組んでいるもの。
（4） 国や地方公共団体の広報誌等（ホームページ含む）で公表されているもの。
（5） 県又は県内の市町村が行うもの。
（6） その他県が必要と認めるもの。（下記問い合わせ先に確認願います）
応募方法
「千の葉エコプロジェクト」掲載申請書に必要事項を記入の上、郵送・FAX・持参により提出してください。
問い合わせ先・提出先
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県環境生活部資源循環推進課
電話番号：043-223-2760、FAX：043-221-3970
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| 第７０回 合格者 H23年12月11日(日)実施 | ||||||
| 準３段 | 1 | - | - | - | - | |
| 準初段 | 2 | 6 | - | - | - | |
| １級 | 2 | 4 | - | - | - | |
| 準１級 | 1 | - | - | - | - | |
| ２級 | 3 | 5 | 6 | - | - | |
| 準２級 | 1 | 4 | 7 | - | - | |
| ３級 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |
| ３級 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 | |
| ３級 | 12 | 13 | - | - | - | |
| 合格書公布日：H24年1月17日(火)から 各珠算教室にて、お渡しいたします。受験票と交換となりますので必ずお持ちください。 | ||||||
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■調査の目的
経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の基礎となる母集団情報を得ることを目的としています。
■調査の期日 平成２４年２月１日現在で実施します。
■調査対象 全国すべての事業所及び企業が対象です。（農林漁家等を除く。）
■調査の方法
調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査（郵送による調査）」の２つの方法で行います。
種類 調査員による調査 国、都道府県及び市による調査 （郵送による調査）
調査対象 支所などのない事業所 新設された事業所 支所などを持つ企業
一定規模以上の製造業の事業所 純粋持ち株会社
調査方法
【調査票の配布・回答】
調査員が、平成２４年１月までに事業所の新設、廃業などの確認や、調査票への記入依頼、調査票の配布を行います。平成２４年２月１日現在で記入を行ない、調査員に調査票を提出してください。
【調査票の配布・回答】
事業所等確認票による事前確認に基づき、調査票またはインターネット回答用IDが平成２４年２月までに郵送されますので、２月から回答してください。
■調査事項
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、売上（収入）金額、費用総額及び費用内訳事業別売上（収入）金額、主な事業の内容等について調査します。
■調査結果の利用
調査結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。
・各種法令に基づく利用 地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準
・行政上の施策への利用 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
・地方公共団体における利用 産業振興政策、交通計画策定、中小企業政策などの基礎資料
・経済指標への活用 DGPや各種指数等の基礎資料
・民間企業、出店計画などの基礎資料
関連するリンク先
・経済センサス‐基礎調査結果
結果の概要や詳細な統計表は、総務省 経済センサス‐基礎調査のページへ
・経済センサス‐活動調査
詳しくは、総務省 経済センサス‐活動調査のぺージへ
詳しくは、総務省 経済センサス総合ガイドをご覧ください。
「調査についての問合せ先」
◇調査についてご不明な点等がございましたら、下記にお問い合わせください。
平成24年経済センサス‐活動調査 コールセンター
（フリーダイヤル） ０１２０‐４４‐１０３４（通話料無料）
050から始まるＩＰ電話などフリーダイヤルに接続できない場合 ０３‐６８３０‐１０３４（有料）
受付時間：午前９時?午後９時（土・日・祝日もご利用になれます）
※携帯電話・ＰＨＳからもご利用になれます
野田市担当 行政管理課 統計係 電話 04-7125-1111(内)2523、2524
野田市ホームページでの案内
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