貿易関係証明（オンライン発給システム）

野田商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益を供するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を長年にわたって発給しております。このたび2026年5月より、この貿易関係証明（原産地証明書）のオンライン発給サービスを開始いたします。

▼案内チラシはこちら

貿易関係証明発給システム利用開始日：2026年5月1日(金) 8：30開始

(システム稼働時間　08：30～17：30)※土日祝日年末年始を除く※

システムの主な機能 Windows10、11（指定ブラウザ：Google Chrome）

登録方法

▼こちらのページからご登録ください。※R８年５月１日より
（▼詳しくはこちらの利用マニュアルをご覧ください）

業者登録の方法を動画でもご覧いただけます→ 「動画マニュアル・貿易登録申請の手順」

・すでにご登録されている事業所様でも、新たにオンライン発給を利用される場合は、あらためてネットからのご登録が必要になります。

・すべての入力が終わりましたら、必要書類のプリントアウトができるようになります。
ほか、必要な書類（下記参照）とあわせて、当所窓口までお持ちください。

上記ページからプリントアウトし、押印・記入するもの（必ず必要な書類）

・誓約書
・業態内容届
・署名届（署名者(サイナー)の人数分）

ほか、必ず必要な書類

・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※3ヵ月以内に発行された原本
・印鑑証明書　※3ヵ月以内に発行された原本

以下、状況に応じて必要な書類

≪営業拠点が、野田商工会議所の地区内にない場合≫
・証明を申請する商工会議所で登録が必要な理由書

※貿易関係証明の登録は、事業所のある地区の所在地の商工会議所にて行う必要があります。

貿易関係証明オンライン発給実施商工会議所一覧（日本商工会議所）

≪代表者・署名者（サイナー）が外国人の場合≫
「在留資格」や「在留期間（満了日）」を確認するため、下記のいずれかの書類が必要です。
・在留カード（特別永住者の方は「特別永住者証明書」）のコピー（表裏両面）
・パスポートのコピー（氏名、在留資格、在留期限の記載頁）
・住民票（国籍・地域・在留資格・在留期間（満了日）が記載され、3ヵ月以内に発行された原本）

※このほか、署名者（サイナー）について、貿易登録を行おうとする企業に在していることを確認するため、別途資料の提出を求めることがあります。入管管理法に抵触する場合は、登録をお断りすることがありますが、ご了承ください。

≪中古品を取り扱う場合≫
・各都道府県公安委員会発行の古物商許可証のコピー

手数料

・窓口発給手数料（税込）　　　　会員：５２８円　非会員：１,５４０円

※オンライン発給手数料は上記窓口発給の料金に別途２３１円加算した金額となります。

・オンライン発給手数料（税込）　会員：７５９円　非会員：１,７７１円　

発給書類

・日本産原産地証明
・インボイス証明
・サイン証明

支払方法はクレジットカード払いもしくは請求書支払いとなります。

発給日

午前中（12：00まで）に申請…翌営業日の午後1時までに発給（予定）
午後に申請…翌々営業日の午後1時までに発給（予定）

※ただし、内容に不備がある場合を除きます。

〇貿易証明関係発給システム→URL：https://coo.gensanchi.jcci.or.jp/