■2004年の景気予測は？

　2004年という年を迎え、どうでしょうか？みなさん。ここ数年になく明るく希望・期待に満ちあふれたそんな新年を迎えられたのではないでしょうか。
　昨年は平均株価が24.5%上昇しました。ご存じの通りです。では今年は・・・？専門家が様々な予測をしております。2004年度、過去に例をひもとけば「今年はイケるよっ」、「株価も高いよっ」と言っています。中には批判的か方もいらっしゃいます。今年、完全復活を果たす年となることは多々あります。

　これから景気がよくなっても困らないと言い切れますか？「おかしなこというヤツだなぁ」、と思われますが景気が良くなればなるほどどんどんおかしくなっていく地域、企業、個人のほうが実は多いんです。ご承知のこととは存じますが、分かりやすく言えば「２極化」です。で、良くなる地域、企業、個人は１／３程度でしょう。その１／３の地域、企業、個人はパワーアップ・シェアアップしていくその勢いに蹴飛ばされ、はねのけられ踏みつぶされ押し出されるのが残り２／３の地域、企業、個人です。

　特に企業にとって明日の景気回復をどう考えているのか、重要なことです。もちろん、地域にとっても野田市にとってもです。
　なぜ景気は明るくなり始めているのか？不況の元凶であった「デフレーション」。そのデフレを克服するメドが着くのではないかと見られ始めてきた。デフレの元凶は過剰設備・過剰雇用・過剰債務であります。過剰な設備の売却、リストラによる余剰人員の削減と処理が進んできました。生産能力指数というものが、ものの見事に低下し、今むしろ設備投資は盛んになりつつあります。雇用の問題につきましても規制緩和が後押しとなって「雇われ方・雇い方」が大きく変わっております。　雇用計数DIをみますと昨年の11月、５年数ヶ月ぶりに「人材は不足している」という数値となりました。2007年には日本の人口が減りはじめます。向こう100年で半分になる。そういう推計があります。韓国の人口が7,500万人。それと同等となると言われます。これから人出は過剰ではなくむしろ不足していくであろうと。勿論完全失業率は相変わらず高い。ミスマッチであり、除々に解消していくものでしょう。

　過剰設備・過剰雇用の問題はこの２年間で解決の方向に向かった。小泉政権が取った策は「なにもしない」でありました。政府があてにならないからこれは自分でなんとかしなアカン。それによって企業はリストラを執行した。結果スリムになった。収益が上がる体質を自ら手に入れた。
その間、ろくに財政政策をしない。減税処置もなし。構造改革が一気に進んだわけでもない。

■残る不慮債権問題の行方

　後、残るは過剰債務の問題。抱えた借金、これは銀行が貸したカネ、つまり貸し金。それがなかなか回収できない。その根元である不良債権の問題が解決の方向に向いてきた不良債権問題の解決の方法なんていうものは15年も前から分かっいたんです。じゃあなんですぐにやらなかったのか？失った10年と言われています。その10年間は必要だったから費やしてきたのであり、みんなの理解と了承を得た上できっちりと大きな批判もなく暴動もなく進めていくための10年だった。こう考えればいいのです。

　返せない企業、無い袖は振れない。どんなにがんばってもムリです。つまり当事者能力を持っていません。回収できない銀行、どうがんばっても不良債権問題は解決できません。銀行自体が解決できるハズがない。どうすればよいのか？
　企業がかたっぱしから潰れたら困るのは私達国民です。その大事な産業界でがんばる企業と、まさに心臓ポンプの役割を果たす大事な金融をつかさどる、金融機関をみんなで救うために立ち上がる。つまり国民みんなで払った血税を使って不良債権の穴埋めをし、バランスシートを整えてから再出発をきろうではないかと。これしか方法は元々ないのです。
　しかしながら、なんたって血税でありますから、血と汗と涙の結晶、いくばくかのカネから「どうぞ使って下さい」、「もっと良い国になりますように」と、払ったその税金。使い道を考えてほしいものだと・・・。

　不良債権問題が解決しないからなんとか景気を下支えしたいために、政府は結果的にそのときどきでカンフル注射(公的資金注入)を打ち、そのために必要な財源を国債発行で求め、なんと国と地方の借金合計残高はもはや「700兆円」を超えてきた。
　後がないんですねぇ、もうマッタなしなんですねぇ。放っておいたら財政破綻でこの国は2006年頃に破綻してしまう。今日そこそこ、豊かにそして幸せに新年を迎えこの場にみなさんお出でです。私も。

　りそなの問題を片づけてとっさにかかったのは金融庁、そして竹中さん。いわゆる大手銀行５グループと、主要な地方銀行10行に対し、合計15銀行に業務改善命令、１ヶ月以内に業務改善計画を立てて提出しろといいました。その中身のひとつが１収益力の向上、２向こう２年間で不良債権を半分にしなさい。３自己資本比率を高くしなさい。４中小企業向け融資を増やしなさい。その４つを盛り込んで提出しなさいと言いました。

・・・ムリです。できるハズがない・・・。なぜかって？　これまで銀行は上げた利益のその大半、いやすべてをそれでも足りなければ他の資産まで使って不良債権処理に当ててきたんです。「不良債権を減らせ」、「半減しろ」と言っておいて「利益も上げろ」というのは無理なんです。不良債権を処理するならば利益はすべて不良債権に費やさなければなりません。

　利益を計上するのは簡単です。その分、不良債権処理は遅れます。自己資本比率を高めながら貸し出しを増やせって無理です。自己資本比率を高めるなら貸し出しを減らさなくてはなりません。自己資本比率を計算する分母は貸し出しなのですから。分子が増えなければ分母を減らすしかない。貸し出しを減らせばいくらでも自己資本比率を高められます。

　2004年３月期末において金融機関が提出した計画があまりに大幅な未達ならば銀行経営者のみなさんには責任を取って頂きますと。なおかつ当該金融機関には直ちに公的資金を投入します。ということをすでに政府は金融機関へ通達しています。
　世の中に流れる現金の量を「ベースマネー、マネタリーベース」と言われています。カネというのはばらまけばばらまくほど価値が下がっていきます。カネの価値が下がるということはばらまいた分だけ理論上の物価は上がっていかなくてはなりません。このばらまくことに意味があります。まして公定歩合を引き下げる方法ではなく、カネをばらまくという方法をとったのは、公定歩合は２を１にして１を0.5にして0.5を0.25にして０になったら金融緩和の余地はない。量的緩和はいくらでもできるんです。

　足りなければもっと、それでも足りなければもっとばらまけばいいんです。そして結果、もし物価が上がってくれば、「ハッ」と気づくのが我々消費者ですね。
　一日でも早くばらまいたカネの分だけ量だけ物価が上に向かわなくてはならない。どうしたらいいだろう？インフレにするのも物価を上げるのも我々消費者自身だからです。いついつまでに何%、予測するのは不可能です。じゃあ、もうちょっとこうアバウトにこれから５年、10年くらいの間に、上限3,4%程度のインフレってやつが、現象として表れてくるのでよろしく?、と国民にメッセージとして伝えたらどうかという話し合い。今も行われています。
毎月日銀の決定会合でいつやるかどのようにやるか話し合われています。そうしたらインフレになるでしょうか？難しいですね。

■円とドル・為替相場

　さて、今の日本円は経済の実力からして高すぎるようです。適正150円くらいか、いわゆる購買力平価からみれば175円50銭ってゆうのが適当だなという人もいます。仮にドル高、それはイコール人民元高、そして円安になればどれだけ日本の中小企業は助かるか。円安になればその分物価は上がり国内物価に跳ね返り、いやでも国内はインフレになり、人々は消費行動を盛んにする。残念ながらしばらくの間、期待薄と言わざるを得ないでしょう。
　今のドル高の要因はアメリカ経済の成長エンジンにもう一発、点火するそのためのきっかけがほしい。減税もやりました、効果は出ています。ご案内の通り、低金利政策も続けています。効果は出ています。

　昨年の米国の生長率は1.3%プラスです。第２四半期3.3%、第３四半期においてはなんと8.2%の成長率を上げているわけであります。でもまだなにか足りないんですね。誰が見たってブッシュは再選だと言われるくらいにまで、確たる成長軌道にアメリカ経済を乗せるためにはもうひとつインパクトがほしい。

　アメリカ経済の回復は日本経済の回復の前提、これは否定し得ないところがあり、ならば日本も協力しましょう。秩序あるドル安でいこう。これが日米、いやヨーロッパも含む、アジアも含む国際先進主要国のコンセンサスであります。その方向に為替は誘導されている。為替相場というのは各国の中央銀行総裁が話し合って決めているのであり、投資家や市場が勝手に決めているものでもありません。今、企業になかなかカネが廻らないのは別に銀行が悪いわけでも不良債権問題があるからでもないんです。本当は。昭和の時代に通用していた、当時の金融の仕組みが今、時代が変わり見合わなくなっているからであります。じゃあ、新しい仕組みに変えればいいんです。国策の大転換と等しく昭和時代のいわゆる貯蓄信仰から投資信仰、預貯金から市場へと、そして間接金融から直接金融へと・・・。
　もう一つの構造改革の目玉はそう、我々がんばる企業が必要なだけ必要なとき充分なカネをローコストで手に入れるようになることです、そのカネをどうします？新しい活動領域を広げるために使おうとする。でも、新しい活動領域を広げようとすると、その足を引っ張る者がいる。規制であります。

■昭和型金融からの脱却

　経済が活性化しない最大の理由は「カネが廻らない」からであり、それは我々が廻していないということもあるし、廻せないないからでもあり、廻る仕組みがないからであります。金融資本市場改革は最も大きな目玉であります。金融資本市場改革はもう始まっています。そのために使われている道具、それは「ペイオフ」という道具なんですね。ペイオフを解禁する、ご案内のとおり、全面解禁は来年の４月であります。残されるところ、あと１年と３ヶ月弱。その間に様々なことが起こる。もちろん過去にもありました。そもそもペイオフの解禁は、2003年の４月と決められていたのに２年先送りになったからであります。ペイオフがなぜ金融を変えるのか？目的は２つです。ひとつは銀行の数が多すぎる。その過剰銀行問題を解消するためにありました。もう一つはみなさんの個人のお金(預貯金)が偏りすぎている。他にそれを向かわせることが目的です。そのためにペイオフは解禁されるんです。考えておかなければなりません。

　今の時代では見合わないほど銀行の数が多い。昭和の時代は多くなかった。なぜでしょうか？昭和の時代は日本型社会主義の時代だったからです。国が国内企業の経営を守り、場合によっては規制の網を張り巡らし、企業同士がケンカしないように、同じ規制の網の中で同業他社がいて力のある企業がいて、それが周りの業者さんをいじめるようであれば、許認可制度の名のもとに好き勝手させないようにした。力のある企業がいても参入障壁という高い壁で阻み、入ってこれないようにした。だから日本企業は国に守られ潰れなかった。潰れない企業に持っていくカネにはリスクがありません。リスクがないのであれば全国各地に金融機関の窓口がたくさんあってそれぞれ地元住民からありったけ預金という形でかき集め、そしてそれを企業に融資という形で廻すという仕組み。これでよかったわけですよね。

　ところがご承知のとおり、もう時代は大きく変わっております。我々がバブルの美酒に酔いしれていた頃、崩壊してもしばらくは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、日本のマネーが世界を席巻し世界中のビルを、不動産を、株式、会社を買い漁った。面白くないのは海外の方々です。日本人はなんだと！！その日本型社会主義だかなんだか知りませんが、手前勝手なモデルで経済をやりおって。市場開放、規制緩和、自由化、進めよと。　橋本龍太郎政権ではそれに基づいて金融ビックバンが行われ、その規制緩和・自由化は今や様々な市場に入り込んできました。つまり同時に欧米流の資本主義が上陸してきたということであり、その流れは誰にも止められず絶対に止められない。今はどちらかといいますと日本の良さを加味した日本型資本主義といえます。まあ、どちらにしても資本主義。素晴らしいですね。

自由主義市場経済。企業同士が腕を磨きあい、それを戦わしあい、そして切磋琢磨し合い、お互いに高め合っていく、どんどん高めあっていく。それによって日本の産業競争力は高まるんです。ただし勝った負けた、負けた企業は消え去っていく、むしろ次々と消え去っていく企業がなければ、産業の新陳代謝は盛んにならない。消えていけばまた利益を生む企業が出てくる。時代はこんなに変わった。とすれば相変わらず銀行が全国各地にあって、500兆集めちゃって、そのまま産業界へ500兆円持って行かれると困ったことになります。潰れた企業はカネを返せない。結果不良債権になる。次々と山こさえてまた我々の血税で穴埋めしたり、その間経済が停滞したりする。意味がありません。どうしたらいいか。

■ペイオフの意味

　新しくなった日本型市場主義。こういった経済の在り方の中で、銀行が負えるだけのカネを融資という形で企業に貸し付ける。そうすればいいんですね。多めに見てもかつて500兆円だとすれば、300兆円でしょう。300兆円しか融資しないとすれば、預金も300兆円しか入りません。ところが現状では未だ預金は500兆円ある。貸し金は今だいぶ減って400兆円です。あと100兆円貸し金を減らし、銀行はこれ以上のリスクを背負わないようにしなければなりません。そのためにはどうするか？

　預金を集めすぎないように、企業に貸しすぎたりしないように銀行の数を減らさないとならないのです。単純計算では３／５。いやいや時代は進んでいます。ITの世界ですね。システム化が進んでいますから半分でもいい。銀行を減らそう。減らさなくては困る。「そうだ、国民のみなさん、ペイオフって知っていますか？これを今まで凍結していましたが解禁します。そうすると、あなたがつき合っている銀行が破綻してしまった場合には１千万円を超えるお金は戻ってこない可能性がありますのでお気をつけ下さい」。とやった。

　大変だといって2001年、特に全国各地において経営体質の弱い銀行から預金が次々と引き下ろされ、そして結果資金ショートを起こして2001年だけで全国56の金融機関が破綻しました。信用金庫さんが３つあったのが１つになったり、合併・経営統合が行われた。2001年末、金融庁は「やれやれ、だいぶ減ったね、あと15行か」と言ったんです。いわゆる15行問題というものが当時から言われておりました。今年の５月に金融庁はこの問題に手をつけると言われております。来年(2005年４月ペイオフ実施)の４月１日に営業している金融機関はすべて健全だということですから。これで銀行過剰問題の解決。

　問題なのはもう一つです。預貯金に相変わらず固まっている私達のカネ。このカネ、どうしましょうね？たとえば株とか土地とか他に移っていかないものでしょうか。「そうだ、ペイオフをやろう」、１千万以上のカネを保障しなければ他へ行くだろうと予想。ちょっと甘かったですね。
大きなお金を持っている方はいろいろなところへ分散すればいいのです。当時、大金持ちは1,000万を超えるお金を引き下ろして、金ののべ棒を買い漁りました。大儲けしました。中には東京都内にありますワンルームマンションのオーナーになるため２千万円を下ろしてそれを買いました。毎月高い家賃をもらっています。それだけではない。

たとえば日産自動車の社債を買った人もいます。また、トヨタ自動車の社債を買った人もいます。トヨタ自動車の債券というのは非常に高い信用があります。トヨタの信用は国より高いのです。だから金利が低いのです。面白くない。低すぎて。なんどもいうようですが、ペイオフ解禁をきっかけに一部の大金持ちのみなさんは預貯金からカネをシフトしました。でも大金持ちではないみなさんのそのお金は預金と貯金にただ眠っております。これでいいんでしょうか？

■中小企業も市場から資金を調達

　比較的経営体質の弱い金融機関から下ろされた預金は大手銀行に集まりました。年間で何兆円も増えます。そこで中小企業向けの貸し出しを増やしています。預金は３兆を増えて貸し出しは３千億円にしかならない。問題なのは私達の意識です。特にご商売をやっているみなさん。我が社にカネが廻ってこない理由を考える前に他人様の会社にカネを廻してやることを考えなければ自分の会社には廻ってきません。廻す方法は銀行預金・郵便貯金をすることではありません。
　もう一つはいやでもインフレになれば物価が上がっていく。たとえば10年で物価が10倍になったとしましょう。そのときに預金は倍になるハズはありません。

インフレになったらカネは目減りしていきます。目減りさせないためには預貯金以外でカネを管理する必要に迫られます。ただ額に汗したカネでは確保できません。やむなく株式市場・不動産市場・債権市場に全部とは言いません。我々企業としても市場にカネを取りにいかなくてはならないのではないのでしょうか？

　どのみちカネの流れが変わる。向かう方向が変わる、つまり、私達も銀行へ行って「どうか、カネを貸してくれないでしょうか？」って借り入れをおこしているだけが脳ではないということです。既に一部の銀行ではお話し合いをすると信用協会の保証付、いわゆる特定社債保証なんていう制度が利用できる企業さんもありますね。つまり中小企業でも社債を発行して投資家からカネを集めて資金を調達する。こういうことができるようになったり、千葉県では東京・大阪・福岡に続き、いよいよ年内にも中小企業の債権市場がスタートします。すごいですね、これは。

４年前に東京都でスタートした中小企業の債券市場。これは都内の中小企業を元気にさせています。日本全国「不況だ、不況だ」と言っていますが、東京都内の中小企業は不況ではありません。苦しんでいるのはサボっている企業です。福岡も元気を取り戻しています。力のある、がんばる企業に廻らなかったカネが廻るようになったのですから。千葉県でももう始まるんです。100万円小口単位で千葉県民にも買っていただく方式を整え、千葉銀行の窓口で中小企業の発行した債券が発売になります。それをみなさんは買わなければならない。もしくはそこでお金を調達しなければならないのではないでしょうか。

　これを有効活用しない手はないと思うのです。これは債券を発行しての調達ですから全部自己資本です。金利ゼロ。返す必要なし。思い切った商売ができるから結果、お客様が喜ぶモノがそこから出てくるんです。

　返さなくてはいけないカネで失敗を恐れてそのお金を使って商売をやるとお客さんの目にはなんの変哲もない面白くも興味もなんともない代物が出来上がってくるのです。製品にしてもサービスにしても。もっと自由に使えるお金を手に入れ、本当にお客様を喜ばすそんな商売をしようと考えた企業さんは株式市場に目を向けます。企業として資金を調達する側に立つか、投資家として企業を応援する側に立つか、両方の立場をとるのか、これをみなさんが考えていくことによって結果、自らの成功を勝ち得ることができると思います。

　カネが巡らなければ産業は栄えない。自分が巡らせなければ自分のところには巡ってこない。そんな当たり前のことを私達は長らくしてこないでいました。銀行にただ保管しておく。それは我が家の門前で金融をストップしているようなものです。ここから出ていかないカネは家に巡ってこないのです。だから企業は栄えない。我が家はいつまで経っても世帯収入が伸びない。年金が減ると言われよけい不安でカネを使わない。だから不況なんです。

　そうじゃない。我が家がその門前からカネの巡りを巡らせる動きを１億2,600万人みんなで行えばカネは巡り始める。巡ったら巡ったところに寄りますが、きっちりと大きくなってきっちりと帰ってくる。その流れを私達一人一人がそろそろ持たなくてはなりません。そしてまた環境は整いつつあり、非常に明るい将来というものが期待されつつあります。

　いまこそ私達一人一人が我が身を救うために、皆様方の地域や明日の繁栄を期待される1／３の全国の地域、明日の繁栄を期待される１／３の企業様、明日の豊かさが確保できる１／３の個人の家庭になることをより高めるためにお手元の大事な資産を有効に使っていただきたい。可能性の高い方向に振り向けて頂きたい。

日本の金融をみなさまのお力で、巡らせて頂きたい。

そのような願いを込めてお話を終わらしたいと思います。

ありがとうございました。