「パートナーシップ構築宣言」を 作成・公表しませんか

企業経営者の皆様へ「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内

「パートナーシップ構築宣言」は、日本商工会議所がかねてより主張してきた「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」に向け、官民一体となって策定･登録･公表を推進することとなりました。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、下記の（１）（２）を宣言します。

（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
　・オープンイノベーション
　・IT実装
　・グリーン化　等
（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
　特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
　①価格決定方法
　②型管理などのコスト負担
　③手形などの支払条件
　④知的財産・ノウハウ
　⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

＊「宣言」は、ポータルサイトで公表し、宣言企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
＊政府において「宣言」を行った企業に対する優先採択の補助金制度があります。

企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へぜひ、ご参加ください。

お問合せ先
○「宣言」の内容について
　中小企業庁取引課　03-3501-1511
　内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）付　03-6257-1541

○「宣言」の提出・掲載について
　（公財）全国中小企業振興機関協会　03-6228-3802